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どの自治体の許可が必要か

 産業廃棄物収集運搬業許可は、積み込み・積み下ろしの発生する自治体ごとに許可が必要です。事業所のある県で許可をとれば他県でも操業できる建設業許可、運送業許可に比べると、費用負担は大きくなります。 許可権限自治体の一覧を下表にまとめました。

 ただし、平成23年4月1日より収集運搬業許可(積替保管なし)は県単位化されました。収集運搬業許可(積替保管あり)、処分業許可は、所在地が保健所設置市である場合は市の許可が必要です。

 ※積込み場所は廃棄物の発生する工場や建設現場で、積み下ろし場所は実際に中間処理・最終処分を行なう場所(処理業者の本社住所ではない)です。

許可権限自治体一覧表(平成23年4月1日現在)
都道府県名 県内の保健所設置市@ そのA そのB そのC
北海道 旭川市 札幌市 函館市  
青森県 青森市      
岩手県 盛岡市      
宮城県 仙台市      
秋田県 秋田市      
山形県        
福島県 郡山市 いわき市    
茨城県        
栃木県 宇都宮市      
群馬県 前橋市      
埼玉県 さいたま市 川越市    
千葉県 千葉市 船橋市 柏市  
東京都        
神奈川県 横浜市 川崎市 横須賀市 相模原市
新潟県 新潟市      
富山県 富山市      
石川県 金沢市      
福井県        
山梨県        
長野県 長野市      
岐阜県 岐阜市      
静岡県 静岡市 浜松市    
愛知県 名古屋市 豊田市 豊橋市 岡崎市
三重県        
滋賀県 大津市      
京都府 京都市      
大阪府 大阪市 堺市 東大阪市 高槻市
兵庫県 神戸市 姫路市 尼崎市 西宮市
奈良県 奈良市      
和歌山県 和歌山市      
鳥取県        
島根県        
岡山県 岡山市 倉敷市    
広島県 広島市 呉市 福山市  
山口県 下関市      
徳島県        
香川県 高松市      
愛媛県 松山市      
高知県 高知市      
福岡県 北九州市 福岡市 大牟田市  
佐賀県        
長崎県 長崎市 佐世保市    
熊本県 熊本市      
大分県 大分市      
宮崎県 宮崎市      
鹿児島県 鹿児島市      
沖縄県        

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