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産廃許可申請に関する経営診断

経営診断の目的

 愛知県岐阜県での産業廃棄物処理業許可申請では、申請者の経理的基礎(経営状況)についての審査があります。 制度の目的としては、経営状態が悪い事業者が不法投棄を行なうケースが多発したことから、そうした事業者の経営内容を詳細に把握して許可審査に役立てるためです。

経営診断の必要な方

 個人事業者ではまず必要ないのですが、一定の基準を満たしていない法人事業者が産業廃棄物処理業許可申請をする際に、 中小企業診断士(経営コンサルタントの国家資格)の経営診断書の提出を求められたり、申請が不許可になったりします。下の表でチェックしてみてください。 経営診断書が必要なら「要」、必要でなければ「不要」です。営業実績が3年に満たない法人又は個人事業者の場合は、無条件で経営診断書が必要となります。

 下記の判定表は平成23年4月にアップデートしました。愛知県が平成23年4月1日に、それまでの「経常利益」を「経常利益等(経常利益+減価償却費)」とする重要な変更を行なったためです。近隣で経営診断制度のある三重県、静岡県、長野県を含めた判定表がPDFファイルでも参照できます。

愛知県内自治体@(愛知県、豊田市)許可申請
直前期の自己資本比率 直前3年間の経常利益等平均値 直前期の経常利益等 収集運搬業 処分業
積替保管なし 積替保管あり
10%以上 プラス プラス 不要 不要 不要
プラス マイナス 不要 不要 不要
マイナス プラス 不要 不要 不要
マイナス マイナス 愛知県は条件@で判定、豊田市では不要
0%以上〜10%未満 プラス プラス 不要 不要 不要
プラス マイナス 不要
マイナス プラス 不要
マイナス マイナス
0%未満 プラス プラス 愛知県は条件Aで判定、豊田市では不要
プラス マイナス 愛知県は条件条件Bで判定、豊田市では不要
マイナス プラス
マイナス マイナス 不許可 不許可 不許可

※経常利益等=経常利益+減価償却費
条件@ ・・・AかBのどちらかに該当すれば、「要」となる。
A)直前2期(直前期の1期前)の経常利益等がプラスの場合で、
 (直前期経常利益等−直前2期経常利益等)÷直前2期経常利益等 < △200%
  つまり、直前期経常利益等の絶対値>直前2期経常利益等の場合
B)直前2期(直前期の1期前)の経常利益等がマイナスの場合で、
 (直前期経常利益等−直前2期経常利益等)÷直前2期経常利益等> 100%
  つまり、直前期経常利益等の絶対値>(直前2期経常利益等の絶対値)×2の場合
条件A ・・・CかDのどちらかに該当すれば、「要」となる。
C)自己資本/総資本 < △30%
D)流動資産/流動負債 < 50%
条件B ・・・ABCDのどれかに該当すれば、「要」となる。

愛知県内自治体A(愛知県、名古屋市、岡崎市、豊橋市)許可申請
直前期の自己資本比率 直前3年間の経常利益平均値 直前期の経常利益 収集運搬業 処分業
積替保管なし 積替保管あり
10%以上 プラス プラス 不要 不要 不要
プラス マイナス 不要 不要 不要
マイナス プラス 不要 不要 不要
マイナス マイナス 不要
0%以上〜10%未満 プラス プラス 不要 不要 不要
プラス マイナス 不要
マイナス プラス 不要
マイナス マイナス
0%未満 プラス プラス 名古屋市は条件@で判定、豊橋、岡崎市では不要
プラス マイナス 名古屋市は条件@で判定、豊橋、岡崎市では不要
マイナス プラス
マイナス マイナス 不許可 不許可 不許可

条件@ ・・・CかDのどちらかに該当すれば、「要」となる。
C)自己資本/総資本 < △30%
D)流動資産/流動負債 < 50%

岐阜県内(岐阜県、岐阜市)許可申請
直前期の自己資本比率 直前3年間の税引前当期利益平均 直前期の税引前当期利益 収集運搬業 処分業
積替保管なし 積替保管あり
10%以上 内容問わず 不要 不要 不要
0%以上10%未満 プラス プラス 不要 不要 不要
プラス マイナス
マイナス プラス
マイナス マイナス
0%未満 内容問わず

経営診断の費用

 経営診断書については特に公定価格はないのですが、10〜12万円が一般的です。 当事務所在籍の中小企業診断士は、基本料金10万円、追加提出先は1ヶ所ごとに5千円、という料金体系をとっています。例えば、愛知県と岐阜県で許可申請の事業者さまの場合は10万5千円となります。

経営診断の手順

 当事務所在籍の中小企業診断士に経営診断書作成をご依頼の場合は、以下の日程となります。最短でお問い合わせから5日程度で経営診断書をお渡しできます。

  項目 内容 所要日数
1 お問い合わせ 費用・日程をお見積もりします。 20分程度
2 予備診断 事業内容の概要把握、面談日程調整などをおこないます。 20分程度
3 面談 御社を訪問して、必要資料の受取、経営者の方と事業内容面談をおこないます。 2時間程度
4 診断書作成 診断書作成中に生じた疑問点を電話でおたずねすることもあります。 3〜4日
5 診断書お渡し 御社、あるいは申請代行の行政書士にお渡しします。  
6 経営改善提案 中小企業診断士が事業者様の本業(産廃業、建設業、運送業)に改善提案をするのは難しいのですが、財務・人事・経営戦略などで何か改善できそうなことがありましたら提案します。 1時間程度
7 料金授受 現金、振込とも可能です。  

経営診断に必要な資料

経営診断には以下の資料が必要です。その他中小企業診断士の求めに応じて、今後5年間の収支計画書、事業本体に関わる資料をお渡しください。

1 商業登記簿(コピー可)
2 過去3期分の貸借対照表、損益計算書
3 過去3期分の確定申告書
4 会社定款

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愛知県長久手市杁ヶ池120番地

パークグリーン長久手602

TEL:0561−63−0292(お問合せ)

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