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欠格事項

個人事業の場合は個人事業主、講習受講者、法人の場合は役員、株主、講習受講者が下記の内容に当てはまると、新規許可申請は不許可に、既存の許可は取り消しになります。

注意点

禁錮、罰金、取消し、廃止から5年経過しないというのが欠格条件ですが、いろいろなケースがありますので、禁錮、罰金、取消し、廃止から10年経過しない方は、私どもにご相談ください。 該当者の過去に確信が持てない場合は、@その方を役員、株主、講習受講者から外す、A興信所などに調査依頼をする、ことをお勧めします。個人事業主が欠格事項に該当する場合は、他の方を事業主として申請するしかありません。

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