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経理的基礎のチェック

 産業廃棄物処理業許可申請にあたっては、経理的基礎の条件をクリアするのが最大の問題です。下表には愛知県内の条件を示しますが、最下段にある「不許可」に該当する場合、許可申請(新規、更新とも)は不可能です。 許可申請を諦めて運搬業務を外注するか、産廃許可申請用に新会社を設立するしかありません。

 そうならないためにはオーソドックスに、以下の方針で毎期の決算を出します。
@毎期わずかでも経常利益を出す。
A毎期の利益を元手にして、債務超過の状態は早く解消する 。
これは許可申請に限らず、取引先や金融機関からの評価を高める上でも重要なことです。

 赤字決算が続いてしまった場合は「不許可」を避けるために、早めに以下の処置をとります。
@直前期だけでも役員報酬カット等で支出削減をして、経常利益を少しでも出す。
A直前期決算前に増資をして、債務超過の状態を解消する。

 しかしながら、直前期の決算期が出てからではこの応急処置も不可能です。許可更新時期の2年ほど前から、この経理的基礎の条件を意識することが必要です。 当事務所のお客様には、折に触れて経理的基礎の条件についてお知らせを差し上げています。

愛知県許可申請
直前期の自己資本比率 直前3年間の経常利益等平均値 直前期の経常利益等 収集運搬業 処分業
積替保管なし 積替保管あり
10%以上 プラス プラス 不要 不要 不要
プラス マイナス 不要 不要 不要
マイナス プラス 不要 不要 不要
マイナス マイナス 条件@で判定
0%以上〜10%未満 プラス プラス 不要 不要 不要
プラス マイナス 不要
マイナス プラス 不要
マイナス マイナス
0%未満 プラス プラス 条件Aで判定
プラス マイナス 条件Bで判定
マイナス プラス
マイナス マイナス 不許可 不許可 不許可

※経常利益等=経常利益+減価償却費
条件@ ・・・AかBのどちらかに該当すれば、「要」となる。
A)直前2期(直前期の1期前)の経常利益等がプラスの場合で、
 (直前期経常利益等−直前2期経常利益等)÷直前2期経常利益等 < △200%
  つまり、直前期経常利益等の絶対値>直前2期経常利益等の場合
B)直前2期(直前期の1期前)の経常利益等がマイナスの場合で、
 (直前期経常利益等−直前2期経常利益等)÷直前2期経常利益等> 100%
  つまり、直前期経常利益等の絶対値>(直前2期経常利益等の絶対値)×2の場合
条件A ・・・CかDのどちらかに該当すれば、「要」となる。
C)自己資本/総資本 < △30%
D)流動資産/流動負債 < 50%
条件B ・・・ABCDのどれかに該当すれば、「要」となる。

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