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収集運搬業許可が必要な事業者

 産業廃棄物の収集運搬を請け負う事業者は、産業廃棄物収集運搬業許可の取得が義務付けられています。A県で積込みB県を通過して、C県の中間処理施設に運ぶ場合は、A県とC県の許可が必要です。 通過するだけのB県の許可は必要ありません。

 平成20年5月現在では、47の都道府県、60の保健所設置市が産業廃棄物処理業の許可権限自治体となっています。産業廃棄物の積込み地や処理施設が保健所設置市内にある場合は、県ではなく保健所設置市の許可が必要です。 例えば、岐阜市内で発生した産業廃棄物を名古屋市内にある産業廃棄物中間処理施設に運搬する場合は、岐阜市と名古屋市の許可が必要です。一方、岐阜県と愛知県の許可は必要ありません。

 なお、廃棄物処理法では、産業廃棄物の排出者が自ら収集運搬、処分を行なう場合は許可が不要となっています。 例えば、建物解体工事を元請として請負い、発生した産業廃棄物を処理施設に自社で運搬する場合は産業廃棄物収集運搬業許可は不要です。しかし、下請として請負った場合は、元請から収集運搬業務を委託されると見なすため許可が必要です。 100%元請として受注する建物解体業者以外は、産業廃棄物収集運搬業許可を取得すべきでしょう。

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