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特定建設業か一般建設業か

特定建設業許可というと大手ゼネコンをイメージしてしまいます。しかし実際には全許可業者の9%(平成21年)が特定建設業許可を持っています。特に土木一式工事、建築一式工事では特定建設業に該当する方が多いでしょう。一般建設業許可申請に比べて、専任技術者、財産的基礎の要件が厳しくなっています。

特定建設業 発注者から直接請け負った(元請工事)1件の建設工事につき、下請けに出す代金の合計額が3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上の場合(消費税を含む)
一般建設業
  • 建設工事を下請に出さない場合
  • 下請けに出すが1件の工事代金が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)未満の場合(消費税を含む)

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