ホーム建設業許可 > 変更届

変更届

各種の変更届

許可を受けた後で申請事項に変更があった場合は、届出を出さなければなりません。

届出事項 提出期限
経営業務の管理責任者に変更があったとき 事実発生後2週間以内
経営業務の管理責任者が氏名を変更したとき
営業所の専任の技術者に変更があったとき
営業所の専任の技術者が氏名を変更したとき
新たに令第3条の使用人になった者があるとき
経営業務の管理責任者を欠いたとき
営業所の専任の技術者を欠いたとき
欠格要因に該当するに至ったとき
商号又は名称を変更したとき 事実発生後30日以内
既存の営業所の名称、所在地又は業種を変更したとき
営業所を新設したとき
法人の資本金額又は役員の氏名に変更があったとき
個人の事業主又は支配人の氏名に変更があったとき
使用人数に変更があったとき 毎事業年度経過後4ヶ月以内
(事業年度終了届に添付)
令第3条の使用人の一覧表に変更があったとき
国家資格者・監理技術者(専任の技術者以外の技術者)一覧表に変更があったとき
建設業を廃業したとき 廃業事由から30日以内

組織変更に伴う変更届

個人から法人への組織変更のみ新規許可申請が必要です。なお、平成18年5月の会社法施行により有限会社は特例有限会社となり、株式会社の一つとして扱われています。新たに有限会社の設立、有限会社への組織変更はできません。

個人⇒法人 新規許可申請が必要
合名会社⇔株式会社 変更届提出
合資会社⇔株式会社 変更届提出
合同会社⇔株式会社 変更届提出
特例有限会社⇒株式会社 変更届提出
合資会社⇔合名会社 変更届提出
合同会社⇔合資会社 変更届提出
合名会社⇔合同会社 変更届提出

建設業許可とは

建設業許可の種類と申請費用

建設業許可申請の要点

建設業許可の申請手続き

建設業許可後に気をつけること

建設業許可リンク

愛知県の建設業許可申請は飯島行政書士事務所に!

愛知県長久手市杁ヶ池120番地

パークグリーン長久手602

TEL:0561−63−0292(お問合せ)

建設業許可申請

新規許可から経営事項審査まで! 建設業許可申請のトータルサポート

事務所紹介 産廃許可 建設業許可 報酬額 相互リンク サイトマップ